個人再生のQ&A | 債務整理相談センター

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個人再生のQ&A

個人再生のQ&A

Q

個人再生のメリットは何ですか?

Q

住宅や大切な財産を残せる点です。

自己破産をすると処分対象になってしまう住宅や積立保険等の高額な財産を維持して、借金の整理をすることができます。
また、住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます。

Q

個人再生のデメリットは何ですか?

Q

信用情報機関への登録がされ借入れができなくなります。

信用情報機関に登録されるため、10年ほど新たな借入れやローンが組めなくなります。
また、自己破産と違い、借金が全額免除されないので、残った借金を支払っていかなければなりません。

Q

個人再生と自己破産の違いは何ですか?

Q

住宅や大切な財産を残すことができる点です。

自己破産をすると借金は全てなくなりますが、20万円以上の財産価値のある物は処分対象となります。
しかし、個人再生の場合は住宅ローン特例の要件をクリアすれば住宅を残すことができますし、積立型保険等の高額な財産がある場合も維持することができる場合があります。

Q

個人再生と任意整理の違いは何ですか?

Q

大幅な借金の減額が期待できます。

任意整理の場合は、借金の全額を分割返済することになりますが、個人再生の場合は住宅ローン以外の借金を原則5分の1までカットするため、大幅に借金が減額します。
例えば、500万円のカードローンの借金を任意整理した場合は500万円全額を分割返済することになりますが、個人再生をした場合は500万円の借金を100万円まで減額し、それを3年から5年の期間をかけて分割返済することになります。

Q

住宅ローン特例とは何ですか?

Q

住宅を維持するための個人再生手続きの特例です。

自己破産をすると処分対象になってしまう住宅ですが、個人再生の住宅ローン特例を用いることにより、住宅ローン以外の借金が原則5分の1までカットされ、住宅ローンはそのまま支払いを継続することによって、住宅を維持することができます。

Q

住宅ローン特例の要件は何ですか?

Q

自宅に住宅ローンの抵当権が設定されている等いくつかあります。

住宅ローン特例の要件は、①自宅に住宅ローンの抵当権が設定されていること、②住宅ローン以外の抵当権等の担保設定がされていないこと、③本人が所有していること、④本人が住んでいること、⑤保証会社による代位弁済後6ヶ月が経過していない等、細かい要件がいくつかあります。詳しくはお電話にてお問い合わせください。

Q

家族に秘密にしたまま個人再生はできますか?

Q

同居の家族に秘密のまま個人再生をするのは難しいです。

個人再生をすると、裁判所に提出する書類として同居の家族の給与明細書や源泉徴収票を求められることがあります。
また、家計収支表を提出する必要があり、同居のご家族の協力なしに書類を準備することが難しいため、同居の家族に秘密にしたまま個人再生を進めることは難しいです。

Q

個人再生をすると勤務先にばれますか?

Q

ほとんどの場合、勤務先に知られることはありません。

個人再生をすると官報に氏名が掲載されますので、官報をチェックしているような会社であれば知られることになります。
また、個人再生をすると、貸金業者だけではなく、個人や勤務先からの借金も免除の対象となり裁判所から通知が送られますので、勤務先から借金をしている場合には知られることになります。

Q

勤務先からの借入れはどうなりますか?

Q

一部免除の対象となります。

勤務先からの借入れも貸金業者等からの借入れと平等に同じ扱いをされてしまうため、一部免除の対象となります。
残念ながら勤務先から借入れのある人は勤務先に個人再生をすることが知られてしまうことになります。

Q

個人再生ではどのくらいの期間で借金を返済することになりますか?

Q

3年から5年の期間で返済していくことになります。

個人再生の弁済期間は、原則3年とされていますが、特別の事情があれば5年を越えない期間が認められます。5年で手続きをすることが多いです。

Q

アルバイトでも個人再生はできますか?

Q

できます。

個人再生では、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること要件となりますが、アルバイトの場合でも問題なく認められます。

Q

個人再生をすると自動車はどうなりますか?

Q

原則、維持となりますが、ローン返済中の車は引きあげられます。

個人再生では、原則、自動車を維持することになりますが、オートローン返済中の車は、ローン会社が所有者になっている場合が大半ですので、ローン会社に引きあげられることになります。

Q

連帯保証人に影響はでますか?

Q

連帯保証人に請求がされます。

主債務者が個人再生手続きをとった場合、債権者から連帯保証人に対して請求されることになります。
また、主債務者の債務が一部免除されたとしても、連帯保証人の借金の額が一部免除されるわけではありませんので、連帯保証人に支払能力がない場合は何かしらの債務整理の手続きを検討することになります。

Q

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは何ですか?

Q

債権者の同意が必要な点で違います。

小規模個人再生では、再生計画について債権者の書面決議が行われます。債権者に不同意といわれると個人再生ができなくなります。
一方、給与所得者等再生にはそのような書面決議がありません。
また、給与所得者等再生では可処分所得基準が採用されるため、小規模個人再生に比べて借金の減額が大きく見込めず、毎月の返済金額があがってしまう場合があります。

Q

清算価値保障とは何ですか?

Q

お持ちの財産を現金化した場合の価値の合計額です。

清算価値とは所有している財産を現金化した場合の価値の合計額で、例えば、個人再生をすることによって借金の最低弁済額が100万円まで圧縮されたとしても、所有している財産の価値=清算価値が150万円の場合は、清算価値の方が金額が大きいため、こちらの150万円を3年から5年の期間をかけて弁済していくことになります。

Q

再生委員とは何ですか?

Q

個人再生手続きを第三者的な見地から指導・監督する弁護士です。

個人再生をすると、裁判所の判断で個人再生委員が選ばれることがあります。個人再生手続きの開始決定や認可決定の可否について裁判所に意見を出します。

お気軽にご相談下さい。