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個人再生とは

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通し、住宅等の高価な財産を維持しつつ、5分の1程度に借金を減額し、減額後の借金を原則3年間で分割して支払っていくという手続きです。

特に、個人再生の「住宅ローン特例」を用いる事によって、住宅ローン以外の借金を5分の1程度に減額し、マイホームを維持する事を希望される方が選択することが多い手続きです。

(1)マイホームを維持できる!

住宅ローン特例を用いることによって、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されるため、

(2)住宅ローン以外の借金が5分の1になる!

裁判所で再生計画の認可を得ることによって、住宅ローン以外の借金が5分の1になります。

(3)月々の返済金額を圧縮する!

住宅ローンの以外の借金が5分の1になることによって、月々の返済金額を圧縮することができます。

個人再生のデメリット

他の債務整理手続きである自己破産や任意整理と同じく,信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストといわれるものです。事故情報として登録されると5年から10年は,新たな借入,クレジットカードの作成,車や住宅等のローンを組むことや保証人になることは難しくなります。
また,官報に氏名,住所が掲載されます。官報とは,法律や政令等の制定・改正の情報等を掲載している国が発行している新聞のようなものです。個人民事再生手続きを行うと3回,官報に掲載されます。

しかし,一般の方で官報を購読している人はほとんどいないと思いますので,それほど心配する必要はないと思われます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人民事再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続きがあります。
小規模個人再生の条件は,

①個人であること
②住宅ローン以外の借金の総額が5000万以下であること
③継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
④原則3年間で,法律で定められた「最低弁済額」か現在保有している財産の合計額(「清算価値」といいます)のどちらか高い方の金額を返済することができること
⑤債権者数の2分の1以上の反対がなく,かつ反対した債権者の債権額の合計額が全債権額の2分の1を超えていないこと

以上のように,少なくとも借金の総額が5000万以下であることと減額された借金を返済していく手続きですので,継続的な収入があることが前提となります。また,サラリーマンの方はもちろん,継続的な収入があれば個人事業主の方も利用できます。個人民事再生手続きは,この小規模個人再生で申立てることが一般的です。
一方,給与所得者等再生の条件は,小規模個人再生とは以下の点が異なります。

①「継続的にまたは反復して収入を得る見込み」があるだけではなく,「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり,かつその収入の金額の変動の幅が小さいと見込まれること」が必要となります。これは,サラリーマンの方を前提にしている収入要件といえます。
②原則3年間で返済する額について,小規模個人再生の「最低弁済額」と「清算価値」の他に,「可処分所得の2年分の合計額」という条件が加わります。この3つのうち1番高い額を返済することになります。例えば,住宅ローン以外の借金の総額が600万で,財産の総額が500万,可処分所得の2年分が600万の場合,「最低弁済額」は600万の5分の1の120万,「清算価値」は500万,「可処分所得の2年分」は600万になりますので,1番高い「可処分所得の2年分」の600万を原則3年間で返済することになります。
③小規模個人再生のように債権者に再生計画案について反対する機会はなく,債権者の意見を聞く必要はありません。
④給与所得者等再生手続きを行ってから7年間,自己破産手続きを行ってから7年間は,個人民事再生手続きをすることはできません。
給与所得者等再生は,この名称のとおりサラリーマンの方を前提としていますので,個人事業主の方は利用できません。また,原則3年間で返済する額について,「可処分所得の2年分」という条件が加わりますが,通常「最低弁済額」や「清算価値」に比べて,「可処分所得の2年分」の方が高額となり,場合によっては借金の総額をカットできるという個人民事再生のメリットがなくなってしまうこともあります。このことから,給与所得者等再生ではなく,小規模個人再生で申立てをすることが一般的となっています。

最低弁済額とは

原則3年間の再生計画の中で返済しなければならない額の1つです。法律上,以下のとおりとなります。
住宅ローンを除く借金の総額が,

100万未満の場合         借金全額
100万以上500万未満の場合   100万
500万以上1500万未満の場合  借金の総額の20%
1500万以上3000万未満の場合 300万
3000万以上5000万未満の場合 借金の総額の10%


となります。
例えば,住宅ローン以外の借金が90万であれば90万,400万であれば100万,600万であれば120万を原則3年間で返済することになります。

小規模個人再生であれば,この最低弁済額と清算価値の額のどちらか高い方を,給与所得者等再生であれば,最低弁済額,清算価値と可処分所得の2年分のうち,1番高い額を返済していくことになります。

住宅資金特別条項とは

個人民事再生を利用する大半の方は,住宅ローン以外の借金を整理したいが,住宅だけはどうしても維持したいと希望する方です。自己破産ですと住宅は処分しなければなりませんし,任意整理ではとても返済することはできないといった状況にある場合であっても,個人民事再生の住宅資金特別条項を利用すれば,住宅ローンはこれまでとおり返済をして住宅は維持しつつ,住宅ローン以外の借金を大幅に減額した額を返済していくことになりますので,住宅を維持したいと希望する方に適した手続きであり,これこそが個人民事再生の最大のメリットといえます。

そして,住宅を維持するためには,個人民事再生の申立てと同時に住宅資金特別条項の申立てもすることになります。

住宅資金特別条項の条件

住宅資金特別条項の申立てをするには,以下の条件が必要となります。
(1)申立てをする方(申立人)が個人であること
法人は申立てできません。
(2)申立人が自分の居住用の住宅を所有していること
本人所有の居住用の住宅であることが必要で,別荘や投資用マンションでは利用できません。また,本人が居住していることが条件となりますが,単身赴任をしていて一時的に離れていても,いずれ戻るのであれば利用できます。
(3)建物床面積の半分以上が自分の居住用であること
例えば,2世帯住宅や自宅兼仕事場になっている場合,本人の居住用スペースが半分以上あることが必要です。
(4)住宅に住宅ローンの債権者または保証会社の抵当権のみが設定されていること
例えば,住宅ローンの抵当権以外に,消費者金融の不動産担保ローンの抵当権や税金の差押え登記等,住宅ローン以外の抵当権等が設定されていると利用できません。
また,住宅ローンの抵当権は建物に設定されている必要があります。例えば,戸建てで,抵当権が建物には設定されておらず,土地にのみ設定されている場合は,利用できません。
なお,すでに住宅ローンを完済している場合は,不動産の価値がすべて清算価値となりますので,個人民事再生手続きを行うメリットはなくなります。
(5)住宅ローンが,住宅(敷地を含む)の新築,購入に必要な資金であること
住宅ローンに,住宅資金以外の借入金が含まれている場合,例えば,諸費用ローンや事業資金等が含まれている場合は利用できません。ただ,住宅購入に関する諸費用ローンの場合,その内容や額によっては認められることがあります。
(6)住宅資金が分割払いであること
一括払いでは適用されません。
(7)住宅ローンの返済を遅滞して,保証会社が住宅ローンを代わりに返済(「代位弁済」といいます)した場合,この代位弁済をされてから6か月を経過するまでに,個人民事再生の申立てを行うこと
代位弁済をされてから,6か月経過すると住宅資金特別条項は利用できません。

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