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債務整理コラム

借金を大幅に減額して住宅が維持できる「個人再生」の手続きとは?

手持ちのクレジットカードが増えすぎて、気がついたら数百万円の借金を作ってしまったという方は多いのではないでしょうか?
住宅ローンの支払いもあって、毎月のカードの返済がどうしようもないところまで来てしまったという方に「個人再生」という解決方法があります。
今回は借金が大幅に減額できて、マイホームを維持することができる「個人再生の住宅ローン特例」の手続きをご紹介します。

住宅ローンを守るための「個人再生」とは?

「個人再生」とは、裁判所が関与し、マイホームなどの高額な財産を維持しつつ、大幅に借金を減額して、減額後の借金を3~5年の計画で分割して支払っていく手続きです。
特に、「住宅ローン特例」を用いることによって、住宅ローン以外の借金を約80%カットすることができ、マイホームを維持することを目的として利用されることが多いです。

「個人再生」の手続きをする2つのメリット

個人再生には以下の2つのメリットがあります。

(1)マイホームを維持できる。
個人再生の「住宅ローン特例」を利用することにより、住宅ローンは今までどおり支払い続け、住宅ローン以外の借金を大幅にカットすることができることから、マイホームを維持して生活の建て直しが図れます。

(2)住宅ローン以外の借金が約80%カット!
この手続きをとる方の多くは、住宅ローン以外に消費者金融やクレジットカードの借金の額が数百万円となっている方が多いですが、個人再生の手続きをとることにより、借金の額が以下のように大幅に減ることになります。

① 100万円未満の場合 ⇒ その額
② 100万円以上500万円未満の場合 ⇒  100万円
③ 500万円以上1500万円未満の場合 ⇒  債務額の5分の1
④ 1500万円以上3000万円未満の場合 ⇒  300万円
⑤ 3000万円を声5000万円以下の場合 ⇒  債務額の10分の1

例えば、住宅ローン以外の借金が800万円ある人は、③に該当し、800万円の5分の1の160万円まで借金をカットすることができます。そして、この160万円を5年計画で返済していくということを裁判所に認めてもらえれば、毎月のカードローンの返済額は約2万7000円までおさえることができます。

個人再生の住宅ローン特例の手続きはこんな人にオススメです。
・マイホームを残したい人
・借金を大幅に減額したい人
・任意整理では解決できそうもない人
・自己破産はどうしても避けたい人

「個人再生」の手続きをするデメリットは?

個人再生のデメリットは以下の2つです。

(1)個人信用情報に登録されカードが作れなくなる。
このデメリットは全ての債務整理手続きに共通しているデメリットのため個人再生だけのデメリットではありません。

(2)官報に住所と名前が掲載される。
国が発行している新聞のようなものですが、これを毎日見ている人はいないと言ってよいでしょう。「官報」の存在すら知らない、見たことないという人が大半なのではないでしょうか。

以上が、「個人再生」手続きの概要とメリット、デメリットになります。
今回は「個人再生」についてご紹介しました。
マイホームは維持したい、クレジットカードの返済はどうにもならないが自己破産は避けたいという方の問題を解決することができます。
「個人再生」について相談してみたいと思った方は、当センターまでお気軽にご連絡ください。

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